マイナスの財産がある場合の相続対策

  • マイナスの財産がある場合の相続対策

    • 家族などが亡くなった場合、血縁的に一定範囲にある人は、相続人として亡くなった人の財産を引き継ぐ権利がありますので、原則として3か月以内に何の相続対策の手続きもしなければ、そのまま相続人の共有財産ということになります。

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      通常であれば、さらに遺産分割協議といって、亡くなった人の財産のなかの何を誰が引き継ぐのかということを話し合いによって決めて、実際にそのとおりに引き継ぐという、第2段階の相続対策の手続きがとられることになります。

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      ここで、もし亡くなった人が借金などのマイナスの財産を残していた場合にどうなるのかですが、基本的に相続にあたっては、プラスとマイナスの両方の財産を引き継ぐということになります。

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      したがって、いったん相続をしてしまえば、借金を故人にかわって支払わなければならない義務も負ってしまうということになってしまうのです。

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      そこで、このような場合の相続対策としては、相続があることを知った日から原則として3か月以内という期間内に、相続放棄または限定承認のための申述という手続きを裁判所で行うのが適当といえます。

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      相続放棄とは、文字通り相続の権利を放棄することで、プラスの財産を引き継がないかわりに、マイナスの財産も引き継がないというものです。



      限定承認というのは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐというもので、プラスの財産のほうが多ければ、余りの部分は相続人のものとなるため、相続のメリットが生じるというものです。





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