遺言を作成する際に、注意すべきこと

  • 遺言作成の注意点とは

    • 自分が築いた財産を誰にどのように残したいかを意思表示するのが「遺言」ですが、法的に有効になるように作成しなければ、せっかくの意思を実現させることができません。
      正しい手続きについて、理解しておきましょう。



      遺言は、一部のお金持ちだけが作成するものではありません。



      子どもがいなかったり、子ども同士の仲が悪い場合、認知した子がいるなどトラブルが起こりそうなときや、問題がなくてももめ事を避ける意味で作成するケースが増えています。
      また、事業をしていて事業継承のための遺産分割をしたい場合や、相続人以外に財産を残したい場合にも作成します。



      遺言で指定できるのは、次のようなことです。

      法定相続分と異なる相続分の指定や、具体的な分割方法を指定できます。

      また、相続権のない人や法人などに遺贈できます。子どもの認知や相続人の廃除、廃除の取り消しも指定できます。



      遺言には自筆によるものと、公正証書で残すものがあります。



      公正証書で残す場合には、公証人が作成して公証役場で保管されますので、紛失や偽造の恐れがありません。

      自筆で作成する「自筆証書遺言」の場合には、注意が必要です。



      用紙の種類やサイズは自由ですが、全文を本人が自筆で書き、代筆やパソコンによる作成は認められません。
      日付は「吉日」などとせず、明確に記します。

      また、本人の署名と押印が必要で、できれば実印が確実です。



      作成後に変更する場合にはルールがありますので、よく分からないようなら新たに書き直した方が確実です。複数枚にまたがるときには、用紙と用紙の間に契印を押します。



  • 関連リンク

    • 遺言をせっかく書いたのに執行できなかった、という話は珍しくありません。ここではありがちな失敗として5つのNGケースを紹介します。...

    • 自分が築いた財産を誰にどのように残したいかを意思表示するのが「遺言」ですが、法的に有効になるように作成しなければ、せっかくの意思を実現させることができません。正しい手続きについて、理解しておきましょう。...